借金 給料 差し押さえ

借金と給料の差し押さえ

借金 給料 差し押さえ

 

仕事をしているのに借金を滞納したとき、給料の差し押さえをされることがあります。
給料だけでなく、預貯金や動産、不動産なんかも差し押さえの対象となります。

 

ですから、借金返済を絶対におろそかにしないでください。

 

給料を差し押さえられる前には『最終催告書』や『差押予告書』が送られますが、『〇〇日に差し押さえに参ります』というような連絡はありません。

 

予告をすると財産をどこかに移動したり、隠す暇を与えるからです。

 

債権者はまず裁判所に対し債権差押の申し立てを行い、この申し立てを裁判所が認可したら初めて給料差し押さえが行なわれます。法的な手続きを踏んだ差し押さえなので、拒否できません。

 

裁判所から給料差し押さえの認可がでると、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。
すると債権者は、勤務先から給与差し押さえを行うことができるのです。

 

しかしすべての給料を差し押さえられたら、その月は生活ができませんね。だから決まりがあります。
差し押さえが出来るのは、給与から法定控除額を引いた4分の1までです。

 

法定控除額というのは国に治める税金や社会保険などのことです。

 

ただし残りの4分の3が33万円以上あるときは例外で、33万円を手元に残した残りすべてが差し押さえの対象となります。
勤務先にも借金がバレますので、借金の返済を無視し続けるのはおすすめ出来ません。